土壌汚染・水質改善・悪臭対策・騒音振動等あらゆる環境問題のコンサルタントを行います。　愛知県内のお客様は迅速な対応可能です。お気軽にお問い合わせください！

• 土壌汚染状況調査等の指定調査機関に指定されました。

　土壌汚染対策法第3条第1項により、土壌汚染状況調査の信頼性を確保するための技術的能力を有する調査事業者として、平成30年4月3日に指定調査機関に指定されました。
　土壌汚染について調査・対策等様々なご提案が可能です。
　お気軽にご連絡下さい。
　　　　

• オルト-トルイジン及び三酸化二アンチモンが特定化学物質として規制されました

　「 オルト-トルイジン及び三酸化二アンチモンが、発がんのおそれのある物質として特定化学物質障害予防規則の措置対象物質として追加されました。
　これにより、これらを含む製剤の製造や、取り扱う業務を行う場合には、化学物質の発散を抑制するための設備の設置、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施、作業主任者の選任等が義務付けられ、作業環境測定や健康診断の結果、作業の記録などを30年間保存することが必要となります。
　　
　　管理濃度　
　　　・オルト-トルイジン　1ｐｐｍ　
　　　　　固体補修法　ガスクロマトグラフ分析法　
　　　　　（平成30年1月1日より適用）

　　　・三酸化二アンチモン　0.1ｍｇ/ｍ3（アンチモンとして）
　　　　　ろ過捕集法　原子吸光分析法
　　　　　（平成29年6月1日より適用　施行後1年間は猶予）

• 土壌環境基準及び土壌汚染対策法施行規則の一部が改正されました

　「土壌環境基準及び地下水環境基準の一部を改正する告示並びに土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等が平成28年3月29日に公布され、平成29年4月1日から施行されることとなりました。
　今回の改正では、クロロエチレン（別名：塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）及び1,4-ジオキサンについて下記通り変更されました。
　　
　土壌の汚染に係わる環境基準
　　　新設　クロロエチレン
　　　　　 （別名：塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）
　　　　　　　　環境基準：0.002mg/L　以下
　　　新設　1,4-ジオキサン　
　　　　　　　　環境基準：0.05mg/L　以下

　土壌汚染対策法施行規則
　　　新設　クロロエチレン
　　　　　 （別名：塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）
　　　　　　　　環境基準：0.002mg/L　以下

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部が改正されました

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」等が本日公布され、平成28年3月15日から施行されることとなりました。
　今回の改正では、カドミウム又はその化合物について廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等が主に下記通り変更されました。
　　
　　金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準
　　　0.09mg/L→0.03mg/L
　　　　　（燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さい等）

• 水質汚濁防止法施行規則等の一部が改正されました

　「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、平成27年10月2１日から施行されることになりました。
　今回の改正では、トリクロロエチレンについて下記通り変更されました。
　　
　　排水基準：0.3mg/L→0.1mg/L
　　地下水の浄化措置命令に関する浄化基準：0.03mg/L→0.01mg/L

• フロン排出抑制法、フロン回収・破壊法が改正されました

　「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）」が改正され、これまでの業務用エアコンや業務用冷凍冷蔵庫に使用されているフロン類の回収・破壊等に関する取り扱いの規定に加えて、これらの機器の所有者等による適正管理や、フロン類・フロン類使用機器のメーカー等によるフロン類の使用の合理化に関する規定が設けられました。

　法律の名称を「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」 に改め、平成27年4月1日に全面施行されます。 

• 水質汚濁防止法施行規則等の一部が改正されました

　「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、平成26年12月１日から施行されることになりました。
　今回の改正では、カドミウム及びその化合物について下記通り変更されました。
　　
　　排水基準：0.1mg/L→0.03mg/L
　　地下水の浄化措置命令に関する浄化基準：0.01mg/L→0.003mg/L

• 特定化学物質障害予防規則が改正されました

　クロロホルムほか9物質について、有機溶剤から特定化学物質へ移行し作業環境測定等の発がん性を踏まえた措置が義務づけられます。
　改正は平成26年11月1日から施行・適用されます。（一部に経過措置があります。）
　他9物質は下記参照
　・クロロホルム・四塩化炭素・１,４−ジオキサン・１,２−ジクロロエタン
　・ジクロロメタン・スチレン・１,１,２,２−テトラクロロエタン
　・テトラクロロエチレン・トリクロロエチレン・メチルイソブチルケトン

• 水道法、建築物衛生法の水質基準項目に亜硝酸態窒素が追加されました

　食品安全委員会による評価結果を受けて、「水質基準に関する省令」が改正され、水道により供給される水の基準に関する事項に「亜硝酸態窒素」を追加し、その基準が「0.04mg/L以下であること」に定められました。
　これに伴い、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル衛生管理法）の施行規則も改正され、亜硝酸態窒素の水質検査項目の追加を行うことを決められました。
　これにより旧省略不可10項目は11項目に15項目は16項目になります。
　平成26年４月１日から施行されることとなりました。